2007年に政府関係閣僚、経済界や労働界、地方公共団体の代表などからなる「官民トップ会議」において策定された「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」と「仕事と生活の調和のための行動指針」に用いられたことで広がった考え方です。経済的な自立をしながらも仕事一辺倒にならずに、健康で豊かな生活のための時間が確保でき、自分らしい生き方や家族との時間が大事にされる社会のあり方を目指すにあたって掲げられたキーワードです。

ワーク・ライフ・バランスが強調される背景には、少子高齢化の流れを少しでも抑えるために、女性の社会的進出を推進したいという期待がこめられているようです。かつては主に女性が担うべきとされていた出産や子育て、家事、介護を男性や社会が分担するとともに、女性が働き続けやすい環境をつくりだそうとしているわけです。また、男性に対しても、仕事にばかりに偏らない暮らし方が推奨され、その結果、仕事がなかなか得られない人にも仕事の機会を提供できるようにしようとしています。ボランティアや地域社会の行事に参加したり、旅行やスポーツを楽しんだり、趣味や教養を磨いたり、家族との時間を大切にしたりするような、仕事以外にもいろいろな活動を行っている暮らし方が求められています。

21世紀に入って、テレワークやクラウドソーシングなどによって、時間や場所に左右されずに仕事をすることが可能となっており、自分なりの働き方が設計しやすくなっていることが、その背景にあります。働く側からすると、どこで暮らしていても、どのような時間でも、また、出産や子育て、介護など、さまざまな制約があっても仕事がしやすくなり、会社側からすると、家賃の高い首都圏にオフィスがなくても、工夫次第で仕事をまわせるようになっています。

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